デュポン(本社:米国デラウエア州、会長兼CEO:エドワード・ブリーン)およびザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:アンドリュー・リバリス)は、米国司法省反トラスト局より、対等経営統合計画について承認を取得したと発表した。
 「当取引に関して、司法省の承認を得られたことを大変喜ばしく思います。この承認により、象徴的な2社をひとつに統合し、統合後に計画している3社の独立企業への分割を進めるに当たり、大幅な一歩を進めることができるようになります。技術革新を基盤とする、業界をリードする3社は、すべてのステークホルダーに対して大きな利益を創出するでしょう」と、ダウのアンドリュー・リバリス会長兼CEOは述べている。
 デュポン会長兼CEOエドワード・ブリーン氏は、「この承認により、われわれは競争に有利な経営統合を、戦略理論と価値創出の可能性を保持した上で、進捗させることができます。今後、計画された3社分割により、株主に対して大きな価値を創出することが見込まれます。それぞれの企業が成長を重視する業界リーダーになるとともに、世界の課題を解決するために、高成長が見込まれる市場に向けて独自の製品技術を提供していきます」と述べている。
 経営統合計画案および欧州委員会の承認を得るために提案した対応策に関連し、デュポンは作物保護事業の一部を売却する。また、ダウは、グローバルにおけるエチレンアクリル酸(EAA)コポリマーおよびアイオノマー事業を売却する。米国司法省による承認は、追加の事業売却を求めるものではないが、裁判所の承認を得ることを前提としている。
 ダウとデュポンは、統合計画により、約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果が見込まれることを確信している。
 現時点でダウとデュポンは、米国や欧州、ブラジル、中国など多くの規制当局から承認を取得している。両社は、その他の関連当局における承認に向けて、建設的に対応している。また、これまでに得た承認条件を満たすべく、対応を進めている。
 両社は、2017年8月に統合が完了し、統合後18カ月以内に計画されている事業分割が完了することを見込んでいる。
 統合計画についての詳細は下記ウェブサイトを参照
 www.dowdupontunlockingvalue.com

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