日本製紙(株)は8月1日付で、グループ販売戦略本部の中に、「紙化ソリューション推進室」を新たに設置する。

 近年、使い捨てプラスチック製品による海洋汚染問題がクローズアップされていることを背景に、世界各国で再利用可能な製品や生分解性を有する製品などへの需要が高まっている。その中で、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」は、リサイクル可能な素材として、それらのニーズを満たすことが期待できる。

 同社グループは、牛乳パックなどの飲料用紙容器をはじめ、紙カップ、包装用紙など、これまでにも「紙」を素材とするパッケージ用途の製品を、食品・飲料など幅広い産業分野に供給してきた。さらに、紙にバリア性を付加した新しい包材として「シールドプラス(R)」を昨年11月に上市するなど、"紙でできることは紙で。"を合言葉に新製品の開発を推進し、ラインアップを拡充している。

 今回、新設する「紙化ソリューション推進室」は、同社グループが有する「紙」に関する技術・知見の蓄積などを最大限活用することにより、今後一層高まると思われる「紙化」のさまざまなニーズに柔軟に対応する。

 循環経済の実現に貢献する素材として期待される「紙」に関するあらゆるご要望に対し、同社グループの窓口として的確なソリューションをスピーディーにご提案することを目指し、同社グループの成長につながる新たな販売機会を創出・獲得していく。

2018 07 11 nipponpapergroup

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