小売、消費財メーカー、NGOなど18社・団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」(以下、JaSPON)を立ち上げた。
 世界で一番利用されている植物油であるパーム油は、インドネシアとマレーシアの2カ国に世界全体の生産量の約85%が集中している。これらの国々では、パーム油を生産するために、1980年代以降、アブラヤシ農園の開発が急速かつ大規模に進められてきた。  その結果、熱帯林の破壊や泥炭地開発に伴う大量の温室効果ガス排出など環境面の問題だけではなく、農園における強制労働や児童労働といった人権問題も指摘されている。
 これらの課題解決の一助とすべく、パーム油の消費国として日本の果たす役割は大きく、業界の垣根を超えてメンバーが協働しつつ、それぞれの立場でも取組を推進することが重要。そのためJaSPONメンバーは、今後、多くのステークホルダーがプラットフォームに参加し、持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働することを期待している。
<JaSPONの主な活動内容>
(1)持続可能なパーム油の調達に関する情報収集および情報提供
(2)持続可能なパーム油の調達と消費を促進する活動
(3)メンバー相互の情報交換、メンバーのための情報提供
(4)外部組織に対し、日本のステークホルダーの意見をまとめ交渉する窓口
(5)その他必要な活動
 これらの活動を通し目的達成を目指す。
<JaSPON発足メンバー>
 味の素(株)、イオン(株)、エスビー食品(株)、花王(株)、グリーン購入ネットワーク(GPN)、(株)Control Union Japan、サラヤ(株)、(株)資生堂、(同)西友、(公財)世界自然保護基金ジャパン、ダーボン・オーガニック・ジャパン(株)、太陽油脂(株)、日清食品ホールディングス(株)、日油(株)、認定NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン、(株)明治、森永乳業(株)、ライオン(株)