財務省によると、日本は1月に830万トンのLNGを輸入し、前年比106万トンの増加となった。また、LNG輸入に関する費用は、2015年比で6.7%の増加となっている。
 日本は世界最大のLNG輸入国の1つであり、今後も天然ガス・LNGが重要なエネルギー源であると予測されている。日本のLNGへの依存度は、2011年に複数の原子炉が運転停止となったことを契機に高まり、その後も引き続き増加している。
 来る4月に日本で初開催される「Gastech Japan 2017」展示会・カンファレンスに先駆けて、三菱商事(株)執行役員 天然ガス事業本部長の和田浩一氏は、「天然ガスは、環境負荷や供給多様化において利点があり、他の燃料の目標が満たされない際にその相殺をすることも可能です。この点で、天然ガスは2030年のエネルギーミックスの目標値より高い割合となる可能性があり、この傾向は2040年まで続く可能性があります」と、コメントしている。
 パリ協定が各国政府に温室効果ガスの排出削減を求めていることで、日本のエネルギーミックスの将来には変化が起きる。再生可能エネルギーは、世界のエネルギーミックスの中で一定の割合を占めているが、すべてのエネルギー需要を満たすことは不可能。Eclipse社の調査分析によると、LNGの国内総需要は2020年までに7,700万トンに上ると予測されている。
 Gastechの運営企業dmg::events global energyのコンテンツ責任者であるギャビン・スクリフ氏は、「パリ協定の締結国として、日本は、エネルギー政策の優先順位を迅速に見直すことが求められています。エネルギー産業は過去数十年間ほとんど変化がありませんでしたが、LNGやガスの需要が顕著に増えることで、近い将来、エネルギーミックスの構成に大きな変化が起こると予想しています」と、コメントしている。
 日本のエネルギー企業は、引き続き天然ガス・LNG事業に投資している。三菱商事は近年、インドネシアでのドンギ・スノロLNGプロジェクトに参画し、ガスが今後も重要な役割を果たすことを示している。
 ギャビン・スクリフ氏は、「日本のエネルギー各社が優良な資産の開発に取り組み、新興国の新しい需要を開拓することを期待しています」と述べている。
 今年のGastech展示会・カンファレンスは日本が開催地となり、三菱商事を始めとする日本を代表するエネルギー各社がホストとなり開催される。Japan Gastechコンソーシアムには、JERA、三菱商事、三井物産、東京ガス、INPEX、伊藤忠商事、JAPEX、JXグループ、丸紅、住友商事の10社が参画している。
 Gastech Japan 2017は、4月4日(火)~7日(金)までの4日間、幕張メッセで開催される。世界各国からエネルギー業界のエキスパートや意思決定者が一堂に会し、業界に影響を及ぼす重要なトピックについて議論が行われる。
■Gastechについて
 Gastech Exhibition & Conferenceは、日本のエネルギー関連業界をリードする10企業で構成されるJapan Gastechコンソーシアムのホストにより、2017年4月4日〜7日に、幕張メッセで開催される。
 Gastechは、世界最大級のエネルギー関連イベント。天然ガス・LNGサプライチェーンの上流から下流まで、2万5000人のビジネスマンおよび技術者が、ビジネスを変革するインサイト、イノベーティブなソリューション、ビジネスネットワーキングの構築を求めて参加する。4日間に亘るビジネスおよびテクノロジーに関するカンファレンスでは、200名のスピーカー、130のプレゼンテーションを予定し、2,500名のカンファレンスデリゲートを迎える。5万4,000平方メートルの規模を誇る展示会では、600社の展示、5つの専門ゾーン、12のカントリーパビリオンが展示される。Gastechは、Shell、Qatargas、Rasgas、Chevron、KPMG、Uniper、GE Oil & Gas、ENGIEといったリーディングブランドのスポンサーによりサポートされている。1972年の創設以来、Gastechは40年以上に亘り開催されている。

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 08月09コンバーテック8月号(本文32頁)掲載のウイル・コーポレーション/日本HPの記事で、タイトルに一部誤りがありました【訂正PDFはこちら】