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飯田　浩社長

　(株)アントンパール・ジャパンは、同社品川オフィスの分室（アネックス）として、ショールームとセミナールームを2012年2月よりオープンさせ、2月3日にオープニング発表・見学会を開催した。
　420m²の面積を持つ新ショールームには、振動式密度・濃度計、粘弾性測定装置や高精度旋光計といった既に定評ある装置群だけでなく、小角X線散乱装置やマイクロ波合成装置、プロセス機器など同社のほぼ全ての機器を展示、サンプル測定やデモンストレーションに対応する。
　また、ショールームに隣接したセミナールームは、最大60名収容可能。その奥には、小人数での打ち合わせや講師控室として使用できるミーティングルームも備える。同社では、このセミナールームを生かし、定期的なセミナーを開催していく予定。
　発表会において飯田　浩社長は、「百聞は一見に如かず。デジタル化が進む時代ですが、アナログの“Face to Faceのコミュニケーション”の重要性を再認識しています」と、ショールーム開設の目的を表現した。
　同社は、振動式密度計のパイオニアであるオーストリアAnton Paar GmbHの日本法人として2009年2月に設立。厳しい経済状況下にありながら、順調に売上を伸ばしている。「2011年の粘弾性装置国内販売実績は70台で、おそらく国内トップシェア」（飯田社長）。
　ショールームの概要は下記の通り。
面積：Demo1、Demo2、Demo3の3カ所および作業室の合計182.56m²
展示装置
Demo1：
粘弾性測定装置MCR302×2台MCR102、MCR52
マイクロ粘度計Lovis2000M
スタビンガー粘度計SVM3000
振動式密度計DMA4500M、DMA5000M、DMA500
CO₂測定装置CarboQC
濁度測定モジュー HazeQCME
ソフトドリンクアナライザーM
飲料分析システムPBA-S
酒分析システムAlcolyzer SAKE、他
Demo2：
音速式濃度センサーDSRn、プロセス密度センサーSPRn
プロセス表示変換器mPDS1100、mPDS5
インライン粘度計L-Vis510、Inline pump 5
オンライン飲料測定システムCobrix3
屈折計Abbemat550、Abbemat-WR
旋光計MCP500、MCP200
マイクロ波合成装置Monowave300×2台（1台はMAS24付）
マイクロ波合成装置MasterwaveBTR、Synthos3000
マイクロ波前処理装置Multiwave3000
Demo3：
ゼータ電位測定装置SurPASS
小角X線散乱装置SAXSessmc²

大成ファインケミカル本社・工場

　大成ファインケミカル(株)（千葉県旭市鎌数9163-19）は、昨年の東日本大震災の被災を機会に、本社・工場の機能を維持できる自家発電機を2012年3月から稼働させる。これにより、停電時でも事業所のほぼ全ての電力を供給できる。
　同社は、アクリル樹脂を主体にした合成樹脂メーカー。既存の自家発電機は、製造工程における反応装置の撹拌機の電力を確保し、安全確保を目的として必要最小限の電力供給（182kW/h）を目的に、1996年に導入していた。しかし、昨年の東日本大震災で被災した本社･工場では、震度6強でも安全性を維持し、事業を継続することを目標に「事業継続計画（BCP）」の作成とその活動を進めてきた。活動の一環として、事業所で必要な電力を全てまかなえる自家発電機（480kW/h）の導入を行った。
　事業継続の計画は、東京営業所にて東京都の「BCP策定支援事業」の認定を受け、ニートン・コンサルティング(株)（東京都千代田区、代表取締役社長　副島一也）の指導で作成した。また、生産・物流の拠点である本社・工場では、自家発電機本体を総額約45百万円で設置。一部を千葉県より「中小企業電力確保支援事業」の認定で補助金を受け、残りの資金は国の震災金利補助制度を受けた。
　緊急時の従業員の安全確保、サプライチェーンを断たないための供給責任を果し、事業と雇用の安定が強化される。また、今年も予想される夏季の節電対策にも自家発電装置を稼働させ、節電への協力も企業の社会的責任を果すことに繋がるとしている。

　家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施しているプリンターメーカー6社、ブラザー工業（株）/ブラザー販売（株）、キヤノン（株）/キヤノンマーケティングジャパン（株）、デル（株）、セイコーエプソン（株）/エプソン販売（株）、日本ヒューレット･パッカード（株）、レックスマークインターナショナル（株）はこのほど、環境省と国連大学高等研究所が主唱する「SATOYAMAイニシアティブ」に支援することで合意した。
　「SATOYAMAイニシアティブ」は、環境省と国連大学高等研究所が主唱する活動で、人々が古くから持続的に利用や管理を行ってきた里山等『社会生態学的生産ランドスケープ』の維持や構築を図りながら、生物多様性と人間の福利に資する『自然共生社会』の実現を目指している。
　プリンターメーカー6社は、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」により回収したインクカートリッジ1個当たり1円を半年ごとに集計して拠出し、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）へ寄付を行う。この寄付を通じて、IPSIが実施している東日本大震災復興支援活動と自然共生社会の構築に向けた活動を支援する。
　郵便局や自治体関係施設に設置してある「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の共同回収箱に、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジを投入することで、IPSIが推進する社会貢献活動に参加することができる。
　なお、初回の寄付金は、2011年3月21日までさかのぼって集計が行われ、岩手県大槌町吉里吉里地区における震災および復興の記録映画制作に使用される。
　寄付金は、今後も国内外のIPSIメンバー協力のもと、東日本大震災の被災地における里山・里海の復興支援等のために活用される予定。

　キヤノン（株）は、レーザープリンターおよび付属品・部品の製造と世界最適生産の構築を目的に、フィリピン・バタンガス州にCanon Business Machines(Philippines), Inc.（キヤノンビジネスマシンズフィリピン）を設立した。
　昨今のレーザープリンター市場は、普及機を中心に堅調な伸びを示している。キヤノンでも、今後のさらなる需要拡大が見込まれる普及機のレーザープリンターの生産に対し、生産能力の確保と柔軟な対応を可能にすることが急務となっている。
　こうした状況を踏まえ、キヤノンは、フィリピン・バタンガス州にCanon Business Machines(Philippines),Inc.を設立しました。同地は、インフラが整備されていることや継続的な人材確保が期待できることに加え、英語対応が可能な人材も豊富であるなど、生産に関する環境が充実している。
　新会社については、2012年4月に着工し、2013年4月の操業開始の予定。
＜新会社の概要＞
　会社名：Canon Business Machines(Philippines),Inc.
　所在地：フィリピン・バタンガス州ファーストフィリピン工業団地
　代表者：山田一彦取締役社長
　事業内容：レーザープリンターおよび付属品・部品の製造
　従業員数：約5,000人（2014年時点予定）
　資本金：60億円
　出資比率：キヤノン100％
　設立年月：2011年12月
　敷地面積：約301,000m²
　延床面積：約83,000m²
　総投資額：約180億円
　建築着工：2012年4月予定
　操業開始：2013年4月予定
【参考】
　現在フィリピンには下記の拠点がある。
　Canon Information Technologies Philippines,Inc. （1991年8月設立）
　Canon Marketing(Philippines),Inc. （1996年12月設立）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2012年2月15日(水)～2012年2月17日(金)の期間中、東京ビッグサイトにて開催される「nano tech2012 第11回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」にて『中小機構「nano-tech Grow Up」海外販路開拓支援ブース』を展開する。同ブース内には、高い水準のナノテクノロジーを有し「世界に誇れる日本の力」を持つ、日本全国のナノテク中小企業13社が出展する。
　同ブースでは、2011年3月の大震災や円高の苦境にも負けず、海外展開へ挑む中小企業やすでに海外事業展開を経験している中小企業の国内外で高い評価を受けている優れた製品・技術を展示する。「消費エネルギーを最小限に抑え自然エネルギーを活用し水質浄化を可能とするマイクロナノバブル発生装置」「本来化学反応を起こさない異素材間に化学結合を発生させる世界初の接合概念“分子接着技術”」など、世界的に競争力を持っている日本全国のナノテク中小企業による選りすぐりの技術・製品が集結する。小間番号はF-29。

　東洋インキ（株）は、オフセット新聞輪転機用インキについて、値上げ交渉を開始した。
　同社オフセット新聞輪転機用インキの主原料（ロジン、顔料、溶剤など）の価格は、新興国の旺盛な需要増による原材料供給逼迫などを理由に2010年初頭より大幅に上昇を続け、一時は落ち着きも見せたものの、結果としては高止まりの状況となっている。加えて、東日本大震災の影響で一部の原料が極めて入手困難となったことから、製品の安定供給対策として実施した代替原料の使用や調達ルート変更などの諸施策が、さらなるコストアップの要因となっている。
　東洋インキでは従来、物流効率化や品種統合など、コスト削減に積極的に取り組んできたが、昨今の原材料価格高騰は同社の内部吸収努力の限度を超えており、今後の製品の安定品質と安定供給を継続すべく、価格改定をお願いせざるを得ない状況と判断し、オフセット新聞輪転機用インキ全製品の価格改定について、各需要家様との交渉を開始した。
1. 対象製品：オフセット新聞輪転機用インキ全製品
2. 値上げ幅：40円～80円/kg
3. 実施時期：2012年4月1日出荷分より

　なお、今後の原油価格変動、個別原料事情によっては、追加で価格改定を検討せざるを得ない可能性もある。

　JSR(株)（社長：小柴満信）は、リチウムイオンキャパシタの事業会社であるJMエナジー(株)（社長：宮部五郎、JSR100％出資）の「ULTIMO（アルティモ）」が、中部電力(株)（代表取締役社長：水野明久）と(株)明電舎（代表取締役社長：稲村純三）が共同で開発した、落雷による停電などから工場の生産設備を一括して守る「リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置」に採用された。
　同装置は、2011年12月から、JSRの四日市工場にてフィールド試験を開始している。今後2年間のフィールド試験により実稼働状態における補償動作の確認と連続運転による長期信頼性の検証等を行い、信頼性の確認ができれば、2014年から株式会社明電舎が商品化する計画。
　工場の生産設備などにおいては、落雷などの影響により停電が発生すると、誤作動や停止の原因となり、大きな損害を生じる恐れがあることから、停電補償装置の更なる補償時間長時間化が求められている。そこで、中部電力と明電舎では、従来の電気二重層キャパシタに比べエネルギー密度が高く、約3倍のエネルギーを蓄えられるリチウムイオンキャパシタを採用することにより、20秒程度の停電まで対応可能な、リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置を開発した。そして、当該装置にJMエナジーのリチウムイオンキャパシタ「ULTIMO（アルティモ）」の長時間での品質維持性能が見込まれる点が評価され、採用された。
　リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置は従来の電気二重層キャパシタ式に比べて、大容量・長時間補償を可能にするほか、長寿命のリチウムイオンキャパシタを採用していることから、蓄電部の交換は15年間不要で、鉛などの重金属を使用しないため環境負荷も小さくなる。
　JMエナジーは、リチウムイオンキャパシタの事業会社として世界に先駆けて2008年に設立された。2011年2月には世界で初めて、扁平角缶型リチウムイオンキャパシタおよび制御モジュールを開発し、12月には扁平角缶型リチウムイオンキャパシタ本格生産を開始するなど、次世代蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ分野で、他社に先駆けた展開を進めている。JMエナジーでは今後も、業界最高レベルの品質性能のリチウムイオンキャパシタの安定供給を持って産業機械、建設機械、輸送機械でのピーク電流アシストやストレージ用途、バックアップ電源用途、電圧の標準化やエネルギーの回生用途など、低電圧から高電圧用途まで幅広い分野に展開していく。

　三菱樹脂(株)（本社：東京都中央区　社長：吉田 宏）は、食品加工工場（プロセスセンター）からスーパーマーケットへの輸送時に求められる耐久性を向上させたポリオレフィン製の食品包装用ストレッチフィルム「ダイアラップスーパー i‐PC（1,200m巻）」の本格販売を、2012年2月中旬より開始する。同製品は、食品包装工程で熱収縮が不要な省エネ製品。
　同社は、業務用食品包装ラップフィルムのトップメーカーとして、主にスーパーマーケットのバックヤードで使用する太巻タイプ（主に1,000m巻）と、飲食店やホテルなどの厨房で使用される小巻タイプ（100m巻）を製造している。特に、1990年代後半から、環境対応強化のため非塩素系のポリオレフィン製ストレッチフィルムを業界に先駆けて製造し、「ダイアラップ」シリーズは業務用ラップフィルムのトップブランドとして利用されている。
　近年、大手スーパーマーケットでは、より効率的な生産を行うために、調理や包装などの加工作業を、店舗のバックヤードから食品加工工場に集約する傾向がある。加工工場で包装された商品は、店舗までの輸送における揺れや商品の積み上げによるフィルム表面のシワやへこみが生じやすいために、フィルムにハリを持たせることが必要とされている。そのため、ユーザーの多くは、常温で伸縮するストレッチフィルムではなく、熱収縮することで容器にぴったりフィットできるシュリンクフィルムを使用している。今回、同社が発売するストレッチフィルムの「ダイアラップスーパー i-PC」は、フィルムの配合や厚みなどを工夫することで、フィルムのハリを約2割（同社従来品比較）向上させたことによって顧客の要求品質を満す。また、フィルムを熱収縮させる必要がないことから、製品のサイズダウンが図れ、ゴミの削減に繋がる。さらに、シュリンクフィルムと比べて、熱収縮に伴う設備や工程が不要なため、電力使用量とCO2排出量の大幅な削減※が見込める。
　今回、発売する「ダイアラップスーパー i-PC」は、既に大手スーパーマーケットでの品質評価を経て、専用加工工場に採用が決まっている。今後、同社は、スーパーマーケットや食品加工業者、販売店に対して、積極的に営業活動を展開し、同製品の拡販に注力していく。 

※三菱樹脂の試算によると、シュリンクフィルム包装に用いる一般的な熱収縮設備（トンネル）を1日12時間、年間360日稼動した場合、設備1台あたり約8,460kWの電力を使用し、年間の電気代が約17円、CO2排出量が約4.2t発生する。「ダイアラップスーパー i-PC」を使用した場合は、この熱収縮工程を省くことが可能。　
【設備条件】出力1200V、消費電力2kwh、電気代20円/kwh、CO2排出量0.484Co2-kg/kwh

　凸版印刷(株)（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾）は、パッケージ分野で、使いやすいだけでなくブランド価値を向上させる新しいユニバーサルデザイン（以下　UD）の概念として「次世代UD」を提唱。この概念を用いたコンサルティングサービスを2012年2月から開始する。
　「次世代UD」は、従来の使い勝手を向上させて「マイナス面をなくす改善」に加えて、潜在的なニーズに応える「能動的な価値の提供」を追加することにより、ブランド価値を向上させる新しいUDの概念。凸版印刷では、この「次世代UD」を用いたコンサルティングサービスを開始する。具体的には、(1)『UD診断』やユーザビリティ調査など、従来から提供していた手法を用いて対象商品のUD課題を発見する。次に今回からの新たな手法として、(2)商品のブランディングに基づいた訴求ポイントの分析調査を実施してデザインの方向性を策定、開発を実施する。最後に(3)アイトラッキング調査などによる効果検証の結果により、最終的なデザイン改良を行い、商品を完成させる。
　これまでのUDのような画一的な改善ではなく、商品ブランドにとって本当に必要な情報、機能は何かを調査・検証することにより、生活者のブランドロイヤリティを向上させ、商品に新たな価値を与える商品開発が可能になった。
　凸版印刷では、生活者と企業のコミュニケーションに関わる多様な課題に対して、UDの視点からさまざまな提案を行っています。特にパッケージ分野では、1990年代はじめから人間工学とパッケージの使用性に関する研究を行い、科学的根拠に基づいたUDパッケージを提案。商品メーカーなどと協同で、より多くの人に使いやすく、心地よいパッケージの開発を推進してきた。
　凸版印刷では今後も、これまでの使い勝手を向上させる「UD」に今回の「次世代UD」を加え、ブランド価値を向上させる商品開発プロセスを用いたコンサルティングサービスを推進し、魅力的な商品の開発支援を行っていく。

＜「次世代UD」コンサルティングサービスの概要＞
■UD課題の発見
・UD診断システム
凸版印刷の『UD診断士』が、商品の購入から廃棄までの各シーンにおけるUD診断を行う。また、競合他社商品との比較診断により、現状の問題点を抽出する。
・ユーザビリティ調査
被験者に実際に商品を使用してもらい、その商品が使われる過程を調査・検証する。同時に、アンケートやデプス調査を実施することで、より生の声を取り入れたパッケージを提案できる。
■商品のブランディングに基づいた分析調査と開発方向性の策定
・訴求ポイント分析調査
ターゲット別のニーズや魅力的な項目を知ることができる。商品の魅力やポイントと思われる機能・価値を一覧にし、被験者にそれぞれの必要度と魅力度を5段階で評価してもらう。その結果から分析図を作成することで、どの項目がどのターゲットに響くかを一目で把握できる。
・機能的価値の付加
訴求ポイント分析調査から抽出された、ターゲットごとの魅力的な価値を、パッケージデザインに落とし込むための施策を検討する。具体的な機能を挙げ、どの機能を一番に訴求するかといった方向性を提示する。
■開発デザインの検証 ・UDラボ
『UDラボ』は、模擬キッチンルームが設置された、東京・秋葉原にある設備です。商品が実際に使用される環境に近いロケーションでユーザビリティ調査やデプスインタビューが実施できる。
・ショップサイエンス・ラボ（SSL）
『ショップサイエンス・ラボ』は、模擬店舗や非接触型のアイトラッカーが設置された、東京・秋葉原にある設備です。店頭を想定した調査を実施することにより、最終的なパッケージデザインを検証できる。
＜価格＞
　1件につき100万円～。（商品開発プロセスの提案や調査・分析結果の提示、具体的な開発提案まで含む）

＜今後の展開＞
　東京だけでなく、大阪や福岡でもユーザビリティ調査環境を整備。これらの拠点を活用し、「次世代UD」コンサルティングサービスとそのパッケージ開発を含め、2012年度に3億円の売上を目指す。

　千葉大学は、2012年3月6日（火）、「3/11大震災から１年、新しい日本社会の構築へ向けて」をテーマとして、シンポジウムを開催する。参加費は無料（懇親会費は5,000円）。申込は専用ウェブサイト（http://www.ccr.chiba-u.jp/multicareer/sympo.html）から。
　昨年3月11日の東日本大震災から約1年、復旧復興に向けた取り組みがようやく動き始めた。一方で、放射能汚染が依然として深刻で多くの人々が避難生活を余儀なくされていること、原子炉廃炉まで人類が経験したことのない未知なるプロセスが待っていること、ユーロ安と超円高、その中での我が国の国際競争力低下や少子高齢化など様々な難局に、日本社会は直面している。今こそ本シンポジウムのテーマである「起業家精神の涵養とイノベーションの創出」が求められている。
　同シンポジウムでは、ノーベル物理学賞、化学賞受賞学者および日本を代表する論客の有識者を招いて新しい日本社会の構築へ向けた議論をすること、また、同学が取り組んでいる「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」を広く内外にアピールし、理解と協力、支援を得ると共に、同プログラムをより一層充実し発展させることを目的としている。
　プログラムの詳細は下記の通り。

9:30 - 9:45 開会挨拶　千葉大学長　齋藤康氏
　　　　　　 　来賓挨拶　文部科学省
■講演会1　日本再生へ向けたイノベーションとは何か
9:45 - 10:45　基調講演 1　(株)産業革新機構 執行役員　西口尚宏 氏
10:45 - 11:00　コーヒーブレイク
11:00 - 12:00　基調講演 2　作家　堺屋太一 氏
12:00 - 13:00　ランチブレイク
■講演会2　ノーベル賞受賞学者からの大学人へのメッセージ
13:00 - 14:00　特別講演 1　平成基礎科学財団 理事長　小柴昌俊 氏 （2002年　ノーベル物理学賞受賞）
14:05 - 15:05　特別講演 2　パデュー大学 特別教授　根岸英一 氏 （2010年　ノーベル化学賞受賞）
15:05 - 15:20　コーヒーブレイク
■講演会3　企業におけるグローバル戦略とイノベーション
15:20 - 15:50　講演 1　SRI International 代表　唐津治夢 氏
15:50 - 16:20　講演 2　(株)テムザック 代表取締役CEO/海外事業本部長　高本陽一 氏
16:20 - 16:50　講演 3　(株)ウェザーニューズ 代表取締役社長　草開千仁 氏 　
16:50 - 17:20　講演 4　(株)東芝 執行役専務　須藤亮 氏
■閉　会
17:20 - 17:30 閉会挨拶　マルチキャリアセンター長　野波健蔵氏