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　JSR(株)（社長：小柴満信）は、リチウムイオンキャパシタの事業会社であるJMエナジー(株)（社長：宮部五郎、JSR100％出資）の「ULTIMO（アルティモ）」が、中部電力(株)（代表取締役社長：水野明久）と(株)明電舎（代表取締役社長：稲村純三）が共同で開発した、落雷による停電などから工場の生産設備を一括して守る「リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置」に採用された。
　同装置は、2011年12月から、JSRの四日市工場にてフィールド試験を開始している。今後2年間のフィールド試験により実稼働状態における補償動作の確認と連続運転による長期信頼性の検証等を行い、信頼性の確認ができれば、2014年から株式会社明電舎が商品化する計画。
　工場の生産設備などにおいては、落雷などの影響により停電が発生すると、誤作動や停止の原因となり、大きな損害を生じる恐れがあることから、停電補償装置の更なる補償時間長時間化が求められている。そこで、中部電力と明電舎では、従来の電気二重層キャパシタに比べエネルギー密度が高く、約3倍のエネルギーを蓄えられるリチウムイオンキャパシタを採用することにより、20秒程度の停電まで対応可能な、リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置を開発した。そして、当該装置にJMエナジーのリチウムイオンキャパシタ「ULTIMO（アルティモ）」の長時間での品質維持性能が見込まれる点が評価され、採用された。
　リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置は従来の電気二重層キャパシタ式に比べて、大容量・長時間補償を可能にするほか、長寿命のリチウムイオンキャパシタを採用していることから、蓄電部の交換は15年間不要で、鉛などの重金属を使用しないため環境負荷も小さくなる。
　JMエナジーは、リチウムイオンキャパシタの事業会社として世界に先駆けて2008年に設立された。2011年2月には世界で初めて、扁平角缶型リチウムイオンキャパシタおよび制御モジュールを開発し、12月には扁平角缶型リチウムイオンキャパシタ本格生産を開始するなど、次世代蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ分野で、他社に先駆けた展開を進めている。JMエナジーでは今後も、業界最高レベルの品質性能のリチウムイオンキャパシタの安定供給を持って産業機械、建設機械、輸送機械でのピーク電流アシストやストレージ用途、バックアップ電源用途、電圧の標準化やエネルギーの回生用途など、低電圧から高電圧用途まで幅広い分野に展開していく。