米国ルイジアナ州が広範囲にわたって被災した、ハリケーン「アイダ」による災害に対し、ダウ(DOW)とダウ・カンパニー基金は、被災地への緊急支援と長期的な復興支援のため、200万ドルを寄付することを発表した。支援には、影響を受けた自社従業員への支援も含まれる。
 ダウのジム・フィッタリング会長兼CEOは次のように述べている。
 「リケーン・アイダによる被災者の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。現在最も重要なのは、当社の従業員、操業、地域社会の安全であり、ダウのチームはパートナーやステークホルダーと緊密に協力し、ハリケーンの直接的および長期的な影響に対する支援を行っています」
 この寄付の一環として、ダウは被災した人々の直接支援を行っている地元の教区、地域、国のパートナーと協力している。
 復興・再建に向けた取り組みが始まり次第、ダウは引き続きコミュニティパートナーと協力し、金銭的投資や物資寄付、ボランティア、チーム・ルビコンと提携している社内の退役軍人ネットワーク(VetNet)を通じて、地域全体で現時点では特定されていない地域社会のニーズを調査し、対応していく。VetNetはダウの従業員リソースグループ(草の根ネットワーク)の1つであり、慈善活動、コミュニティサービス、危機対応のためのリソースの提供を通じて、従業員が地域社会に貢献することを支援している。
 ダウ広報担当バイスプレジデントであるレベッカ・ベントレー氏は、「私たちの地域社会には、レジリエンスがあるため復興を果たすことができる一方、差し伸べる手や、支援、パートナーシップも必要です。私たちは、ルイジアナ州の被災地域へ緊急支援を行うことで復興を支え、そして地域が最終的に再び繁栄するために、すべてのステークホルダーと協力していきます」と述べている。
 ルイジアナ州では何千人ものダウ従業員が生活している。困難に直面する従業員を支援するために、ダウは無利子ローンや必要に応じた仮設住宅を用意している。また、同僚のために簡単に寄付を行うことができるダウ従業員救済基金を提供している。