ダウは、IRデー2021において、EBITDAを30億ドル以上増大させると同時に、サイクル全体で設備投資を減価償却費および償却費(D&A)の水準以下に抑える計画を発表した。この投資により、ダウの循環型および低炭素製品はポートフォリオ全体に広がるとともに、炭素排出量をゼロにするという目標が世界中の生産設備で促進される。
 短期的な設備投資、事業拡大投資によって、EBITDAは約20億ドル増大し、新設の炭素排出量正味ゼロのエチレンおよび誘導品工場により、2030年までに年間約10億ドルのEBITDAが達成されることが見込まれていう。また、進行中のプロジェクトは、全社的なデジタル化の推進によって2025年末までに3億ドルのEBITDAを達成するというダウの目標や、2021年末の目標達成に向けて順調に進んでいる3億ドルのランレートEBITDA再構築の目標を含め、ダウの売り上げやキャッシュフローの増大にも貢献する。これらのプロジェクトを通じてダウは、より利益率の高い高成長製品の需要拡大に対応すると同時に、グローバルなスケールを生かして、パッケージング、インフラ、消費者、モビリティなど、GDPを大きく上回る継続的成長が見込まれる魅力的な最終垂直市場を深耕することができるようになる。
 ダウの会長兼CEOであるジム・フィッタリング氏は次のように述べている。
 「当社は、中短期的投資により、売り上げおよびキャッシュフローを実質的に増大させ、魅力的な最終市場で顧客と共に成長し、世界中の拠点をまたがって炭素排出量ゼロへ移行する体制を整えることができます。そして、世界的な事業展開、差別化された製品ポートフォリオ、低コスト操業、原材料の柔軟性といった利点を最大限に生かすことで、脱炭素化と成長を実現し、すべてのステークホルダーへ価値をもたらします」
 設備投資および事業拡大投資の内容は次の通り。
(1)パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業
 ポリエチレンおよび機能性ポリマーにおいて、生産能力を拡大、原料の柔軟性を向上、また次世代の低炭素コスト削減技術を導入すると同時に、より利益率の高い製品へのシフトを加速させ、生産性向上による付加価値を実現する。
(2)工業中間体およびインフラストラクチャー事業
 利益率の高いポリウレタンシステム、川下のアルコキシル、特殊アミンおよびイソシアネートの生産能力拡大によって次世代インフラのためのソリューションを実現し、医薬品や洗浄、サステナブルな繊維、炭素の排出削減を必要とする用途において、拡大する需要に対応する。さらに、より利益率の高い用途に向けて、製品ミックスのシフトを継続していく。
(3)パフォーマンスマテリアルズおよびコーティング事業
 シリコンポリマー、接着剤、シーリング材、コーティングバインダー、アクリレートの生産能力の拡大により、川下事業の成長を加速する。また、世界的な事業展開と幅広いイノベーションポートフォリオを生かして、インフラ、エレクトロニクス、モビリティ、ホームケア、パーソナルケア、コーティングなど主要な最終市場において、差別化されたソリューションとサステナブルな素材を提供する。

 これらのプロジェクトは、パッケージング、インフラ、消費者、モビリティの最終市場におけるダウのリーダーとしての立場を強化するもの。これらすべての市場はGDPを上回る成長を遂げており、サステナブルな素材に対する世界的な需要拡大に支えられている。これらの投資では、強化された転換プロセス、廃棄物削減、再生可能エネルギーなどにより、炭素排出削減における最高基準の操業を実現する。
 また、ダウは、世界初となる炭素排出量正味ゼロのエチレン施設を建設する計画、およびスコープ1および2の二酸化炭素排出に関して、初の炭素排出量正味ゼロの工場を建設するため、カナダのアルバータ州フォート・サスカチュワンの設備を改修する計画を発表した。これらの投資により、ダウの世界のエチレン生産能力は約20%脱炭素化し、ポリエチレンの供給は約15%拡大する。
*スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
*スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
 これらの投資は、年間正味炭素排出量をさらに15%削減し、2030年までに年間正味炭素排出量を約30%削減(2005年比)するというダウの取り組みを支える。炭素排出量ゼロに向けて、循環型水素および炭素の回収と貯蔵を含め、短期的な技術関連投資を拡大する計画であり、また、モジュラー原子炉への投資も検討されている。長期的な投資としては、電気熱分解、エタン脱水素化、先端バッテリーなどが挙げられる。
 さらにダウは、南北アメリカと欧州における再生可能エネルギーの追加契約を含む、より広範な炭素削減計画を発表した。ダウは今年初め、クリーン水素、炭素回収および電気熱分解能力に投資するため、オランダのテルネーゼンの拠点における複数世代にわたる計画を発表している。
 ダウは、工場ごとの段階的なアプローチにより、世界の自社資産の脱炭素化を進めるために年間約10億ドル、つまりD&A水準の約3分の1の設備投資を行う予定。
 2050年カーボンニュートラル公約に沿ったダウの投資のタイミングは、コスト、マクロ経済、規制などの要因によって決定される。また、公共施策も投資判断において重要なポイントであり、炭素排出量ゼロに向けたダウおよび業界の取り組みの加速化につながることであろう。