【再生材配合ゴミ袋】アスクル、使用済みストレッチフィルムから「再生材配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売

 アスクルは明日7月10日(金)より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40%以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売する。

「ストレッチフィルム再生材配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」

 同社は、2022年より「アスクル資源循環プラットフォーム」を始動し、限りある資源の有効活用とCO₂削減、販売者としての責任を果たすため、使用済みクリアホルダーの再資源化・再製品化による資源循環を推進。再資源化したクリアホルダー由来の商品を多数展開してきた。

 同社の物流センターで荷崩れ防止等に使用したストレッチフィルムに着目し、3年にわたる試行錯誤を経てスキームを構築し製品化を実現。その第一弾として、使用済みストレッチフィルムを活用した70Lと90Lサイズのゴミ袋を商品化した。

                                      
 この商品は、使用済みストレッチフィルムという再生資源を約40%以上使用し、100%新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋(以下、従来型ゴミ袋)と比較してCO₂排出量を8.7%削減。また、割高になりやすい環境配慮商品ですが、従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現した。

商品開発の背景

 近年、資源循環に関する様々な法律が制定され、企業の取り組みを後押しする機運が高まっている。同社では2020年、環境省令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業に採択され、実証事業を実施、その後2022年に「アスクル資源循環プラットフォーム」が始動した。使用済みクリアホルダーを回収・分別・再資源化する独自のスキームを構築し、同年にPBシリーズ「Matakul」を立ち上げ、クリアホルダー由来の原料を用いた商品を展開している。

 今回着目したのは、自社物流センターにおいて日々大量に排出されるストレッチフィルム。同社では既に分別の工夫が行われていたことから、これを廃棄物ではなく貴重な資源として活用できないかと考えたことが取り組みの出発点となった。ストレッチフィルムは、納品時や倉庫内での保管時に、段ボールの荷崩れを防止する目的で使用され、当社物流センターで排出されるプラスチック資材のうち約6割を占めている。資源循環への活用を検討し、3年にわたる試行錯誤を経て再製品化を実現した。

 第1弾は、より多くのお客様に手に取っていただけるよう、あらゆる仕事場とくらしで必要とされるゴミ袋を選定した。

■「サステナブル商品は高い」という常識を変える、価格と環境配慮の両立を実現

 昨今、環境に配慮した素材や原料を使用した商品は数多く販売されている一方、従来型ゴミ袋と比べて割高になりやすい等の課題から普及は限定的。同商品はより多くの顧客に手に取ってもらえるよう、従来活用が進んでいなかったストレッチフィルムを資源化するとともに、自社内で回収から再製品化まで管理、運用する仕組みを構築し、従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現した。


■回収から再製品化までを一貫管理し、最適な品質基準を設計

 この商品は、自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計している。

 まず、物流センターでの回収・分別する工程においては、生産性に影響する紙やラベル、強度に影響するストレッチフィルム以外の樹脂等を中心に分別している。一方で、色や見た目に関わる塵や埃などについては、品質に支障がない範囲で一定程度許容し、実用性と見た目のバランスを重視した基準としている。

 こうした取り組みのもと、複数回にわたる試作と評価に加え、試作品を実際の物流現場で使用し、製品の強度や運用適合性を検証した。こうした試行錯誤を3年にわたり積み重ねることで、品質基準の最適化を図り、商品化に至っている。

<商品情報>

商品名入数金額 (税込)サイトURL (7月9日18時オープン)
使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40%以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L 厚さ0.03mm1パック (20枚入)550円https://www.askul.co.jp/p/WJX5630/
使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40%以上配合ゴミ袋1パック (20枚入)704円https://www.askul.co.jp/p/WJX5631/

 アスクルは今後も「エシカルeコマース」を目指し、持続可能な社会の実現に向け、お客様と社会の課題を解決 する商品やサービスの拡充に取り組む考えだ。

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