【産業用AIソフトウェア】IFS Loops、デジタルワーカーによる産業現場の人手不足解消に関する最新調査発表。エージェンティック・デジタルワーカーがキャパシティギャップを解消

＜2026年8月26日、ロンドン（英国）発＞産業用AIソフトウェアのリーディングプロバイダーであるIFSは、産業分野の従事者が業務時間の41％を手作業による反復業務に費やしていることを明らかにした。この非効率が、組織全体で『キャパシティギャップ』を生み出している。The Futurum Groupの新たな調査によると、企業はこのギャップを埋めるため、エージェンティックAIを活用した『デジタルワーカー』への移行を急速に進めている。デジタルワーカーとは、業務の監視、判断、実行を自律的に行い、人の判断が必要な場合にのみ担当者に引き継ぐAIエージェント。
　キャパシティギャップとは、産業分野の企業が遂行すべき業務量と、チームが実際に対応できる処理能力との間で広がる差を指す。この差は、企業が見過ごし続けるにはあまりに大きなコスト要因となりつつある。
　また、工場や公益事業、サプライチェーンでは、経験豊富なエンジニアやオペレーターの退職が進んでおり、産業分野の企業に大きな影響を及ぼしている。

主な調査結果
●意思決定者の77％が、チームに推進する余力がなかったために、戦略的な取り組みを延期または見送った経験がある。
●デジタルワーカーの導入が加速しています。今後12カ月間にデジタルワーカーへ投資する企業は、投資しない企業1社に対して2社にのぼる。
●導入の障壁となっているのは技術ではなく信頼。1年以内に投資する可能性が高いとする意思決定者は66％にのぼる一方、AIが完全に自律して行動することを信頼している意思決定者はわずか5.7％にとどまる。
●大半の処理を自律的に実行するAIを運用している企業は10％にとどまる。導入はまだ初期段階だが、投資意向の高さを踏まえると、この状況は長くは続かないとみられる。

　産業分野の企業は、新しいテクノロジーによってキャパシティギャップを解消したいと考える一方で、自動化に全面的な信頼を寄せることにはためらいがある。この調査は、デジタルワーカーが大量かつ定型化された業務を担い、判断は人が下すという「ヒューマン・イン・ザ・ループ」型のAI導入が求められていることを裏付けている。
　「IFS Loops Agentic Platform」は、まさに産業界がデジタルワーカーを必要とする今、その導入を可能にするプラットフォーム。同プラットフォームにより、企業はエージェンティックAIによる処理の60％をエンドツーエンドで自動化するデジタルワーカーを作成・導入できる。残る40％には人による確認と承認のチェックポイントが組み込まれており、これは透明性と検証を求める産業分野の顧客ニーズを反映したものである。
　IFSの顧客は、業種を問わず、目的に合わせて構築されたデジタルワーカーをすでに本番環境で稼働させている。Kitron GroupやKLN Family Brandsをはじめとする複数の顧客は、中核となる調達業務や発注から支払までの業務でデジタルワーカーを活用している。その結果、週当たり数十時間を創出している。手作業による介在を一切なくした完全自動処理の実現に向けて取り組んでいる顧客もいる。
　製造業のKitron Groupは、2026年末までに、発注業務を担うデジタルワーカーを全13拠点に展開する予定。デジタルワーカーは、同社がすでに使用しているソフトウェアに直接組み込まれている。そのため、同社が定めていた制御ルールがそのまま適用され、既存の承認プロセスも維持されている。展開の過程では、あるデジタルワーカーが、手作業では長年見過ごされてきた10年前からの部品番号の誤りを検出した。導入前にデータ整備プロジェクトを実施しなくても、稼働しながらデータの問題を発見・修正できることを示す事例である。
　IFS Loopsの最高経営責任者（CEO）、ソーミャ・カプール氏は次のように述べている。
　「キャパシティギャップは、産業分野の業務において極めて重大な問題です。担当者の時間が足りないという理由で、発注や設備保全の計画、サプライヤーからの納品が遅れれば、そのコストは稼働停止や納期遅延、設備の遊休という形で表れます。このギャップを埋めるには、汎用的なAIだけでは足りません。デジタルワーカーは、業務に合わせて構築され、すでに事業を支えているシステムに組み込まれています。だからこそチームは、不足をやり繰りするのではなく、キャパシティそのものを取り戻すことができるのです。当社のお客様は、実証実験ではなく本番環境でそのモデルを実証しています」
　キャパシティギャップは、IFSがサービスを提供するあらゆる業界で顕在化しているが、デジタルワーカーの導入のペースや形態は業界ごとに異なる。産業分野の業務に合わせて構築されたデジタルワーカーが必要とされている理由がここにある。

　デジタルワーカーを実際の業務に組み込むうえでは、スピードも重要。Ependionは、10週間の段階的な展開により、デジタルワーカー「Supply Order Manager」を全社で本格稼働させた。Kitron Groupも、7カ月足らずで全13拠点を本格稼働させる見込み。
　IFSの委託によりThe Futurum Groupが実施した調査レポート「キャパシティギャップを埋める：66％の企業がエージェンティックなデジタルワーカーに投資する理由」の全文は、こちらから（英語）。
　2026年10月12日～16日まで米国フロリダ州オーランドで開催される「Unleashed 2026」では、デジタルワーカーと産業用AIが実際にどのようにキャパシティギャップを埋めているかをさらに詳しく紹介する。「Unleashed 2026」イベントへのご登録はこちら：unleashed.ifs.com（英語）