【生物多様性条約第17回締約国会議】アルメニアでCOP17開幕

＜2026年10月19日、アルメニア・エレバン発＞生物多様性の喪失に対処するための国際的な公約の履行状況を示す新たな国連報告書が公表され、「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組み（KMGBF）」の2030年目標の達成まで残り4年となる中、各国政府、先住民族、地域コミュニティ、および関係者の代表者が、2026年国連生物多様性会議のためにエレバンに集まっている。
　エレバンは、2022年の「枠組み」の歴史的な採択から、相互に関連した野心的な一連の目標を達成すべき2030年の期限までの折り返し地点にあたる。集団的な進捗状況に関する新たなグローバル報告書『生物多様性行動の現状（State of Biodiversity Action）』によると、本枠組みへの強い関与が明らかになっている。締約国の90％近くが国家目標を設定し、70％以上が国別報告書を提出しており、23の目標すべてにおいて取り組みが進められている。しかし、実施状況は依然として不十分であり、締約国が「順調に進んでいる」と評価した国家目標は半数に満たない。
　実施の加速化の必要性は、生物多様性条約第17回締約国会議（COP 17）および「カルタヘナ議定書」（生物の安全性に関する議定書）ならびに「名古屋議定書」（アクセスおよび利益配分に関する議定書）の締約国会議（それぞれMOP 12およびMOP 6）で構成される2026年の国連生物多様性会議を通じて、一貫して取り上げられることになるであろう。
　優先課題としては、全体的な進捗状況の評価や実施に向けた支援の強化、科学および政策指針の推進、生物多様性の成果に影響を与える財政的・経済的状況への対応、生物安全性の強化、ならびに遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の推進などが挙げられる。
　COP 17では、締約国は、生物多様性の保護とその持続可能な利用、および生物多様性の喪失の要因への対処に関する決定と並行して、これまでの取り組みの進捗状況について初の世界的なレビューを行う予定である。
　先住民族や地域コミュニティの役割と参画を強化するための取り組みに加え、資金の動員、能力構築、および協力の推進も、活動のもう一つの重点分野となっている。
　「カルタヘナ議定書」の第12回締約国会議では、リスク評価および管理に関する指針の更新や、十分な情報に基づいた生物安全性の意思決定を行うための能力強化などを通じて、実施体制の強化に重点が置かれる。
　「名古屋議定書」の第6回締約国会議では、モニタリング、能力支援、協力、および制度の有効性に関する取り組みを通じて、同議定書の実施を推進する。
　公式な交渉に加え、この会議には、生物多様性対策の推進に取り組む社会各層の関係者が一堂に会する予定であり、1万人以上の代表者が参加すると見込まれている。
　ハイレベル会合やイニシアチブを通じて、科学、金融、ビジネス、自治体、先住民族や地域社会、若者など、さまざまな分野のステークホルダーが一堂に会し、アイデアを共有し、解決策を推進していく。こうした交流はパートナーシップを強化し、世界の生物多様性に関する公約を実現するために必要な「社会全体を巻き込んだ取り組み」を推進する一助となる。
　「4年前、私たちは自然保護に向けた野心的な国際合意を締結しました。昆明・モントリオール世界生物多様性枠組みの採択から2030年までの折り返し地点にあたるエレバンにおいて、私たちは共通の決意を新たにし、その実現に注力しなければなりません」と、COP17議長でありアルメニア共和国環境大臣のハンバルズム・マテヴォシアン閣下は述べている。
　「エレバンでは、自然保護に向けた取り組みを加速させることに重点が置かれている」と、生物多様性条約事務局長のアストリッド・ショーマカー氏は述べている。
　「生物多様性の保護は、経済の保護と切り離して考えることはできません。私たちの食料、水、健康、そして生計はすべて、健全な生態系に依存しています。2022年、世界は生物多様性の損失を食い止め、その傾向を逆転させる計画に合意しました。それから4年が経ち、私たちは現状や課題がどこにあるかを把握しており、進捗が十分ではないことも認識しています。エレバンは、2030年に向けた私たちの道のりにおいて転換点となり、生物多様性の目標を達成し、自然と調和して生きるというビジョンを実現するための道を、より速いペースで進めるきっかけとならなければなりません」とショーマカー氏は語る。