【REPORT】自然エネルギー財団、「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」公表

　自然エネルギー財団は、報告書「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表した。
　まもなく太陽光パネルの大量排出が始まる。日本では2012年のFIT（固定価格買取制度）の開始以降、太陽光パネルの導入が進んだ。事業用太陽光発電のFITによる買取期間は20年。2032年以降、買取期間の終了や寿命を迎えたパネルが順次使用済みとなって処分される。持続可能な形で資源を活用するには、太陽光パネルのリサイクルが不可欠。
　太陽光パネルは重量の8割以上をリサイクルできる。重量の6割を占めるガラスは、技術開発の進展により、建物や自動車の窓に使う板ガラスの原料として再生利用できるようになった。全国には専用のリサイクル施設が広がっている。計画的に施設の数を増やしていけば、太陽光パネルの排出量のピークへの対応は十分に可能。
　現状の課題は、リサイクル施設に送られる使用済みパネルの量が限られていること。施設の設備稼働率が低く、事業者は採算がとれない状況が続いている。この状況を改善するには、太陽光パネルの回収とリサイクルを促す仕組みが必要。欧州では2010年代から太陽光パネルのリサイクル義務化を進めてきた。EU全体でパネルの回収量が増加し、リサイクル率は8割を上回っている。欧州の制度を参考に、日本でもリサイクルを義務化する法制度を整備すべき。
　2026年5月に成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」は、一部の発電事業者にパネルの廃棄・リサイクル計画の策定を義務づける内容にとどまり、リサイクルそのものの義務化は先送りした。法律の施行後に制度見直しで、義務化を含む制度変更を進める必要がある。この報告書では、太陽光パネルのリサイクルに関する国内の状況と課題を整理したうえで、義務化に向けて議論すべき課題と対策をまとめている。