【資源循環】東洋製罐グループホールディングス他、大都市圏での実証により容器包装系廃プラスチックの資源循環モデルの有効性を確認

　三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、アールエム東セロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースは、経済産業省「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を通じて、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了した。
　同事業では、地域ごとに異なる排出特性やインフラ条件を踏まえ、事業者・自治体等と連携しながら、サプライチェーン横断で資源循環モデルを構築・検証。その結果、地域類型ごとに求められるリサイクル手法や広域連携のあり方、再生材利用拡大に向けた課題と方向性を整理した。

背景・経緯
　近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速している。日本においても、資源自律経済の実現を目指した取り組みが進められている一方で、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間のさらなる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっている。
経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、三菱総合研究所が上記事業の委託先に採択され、三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、アールエム東セロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの10社（以下、連携10社）が大都市圏における実証に参画した。

実証事業の内容と成果
　連携10社が参画した実証事業では、2025年9月から2026年2月末までの間、カナオカホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、大日本印刷の各工場で発生した端材等の廃プラスチック（食品容器包装用のポリエチレン（以下、PE）製フィルム、PE製キャップ、印刷済みポリプロピレン（以下、PP）製フィルム）を三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースが回収し、リファインバースで前処理を行った後、受け入れ基準を満たした廃プラスチックを三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）した。得られたケミカルリサイクルナフサはエチレンやプロピレンなどに変換し、これを原料として、日本ポリエチレンでケミカルリサイクル由来ポリエチレン（以下、CRPE）、日本ポリプロでケミカルリサイクル由来ポリプロピレン（以下、CRPP）を製造した。CRPEおよびCRPPの品質※を確認した結果、石油由来原料から製造したPEおよびPPと比べて顕著な差は認められず、基本的な物性は同等の水準にあると判断。さらに、これらを原料としてアールエム東セロ、カナオカホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、大日本印刷が食品容器包装材（軟包装材、袋）を試験的に製造した。その結果、CRPEおよびCRPPを用いた軟包装材は、石油由来PEおよびPPを用いた軟包装材と比べて、物性・機能の両面で顕著な差は認められませんでした。食品容器包装用途に必要な品質特性の観点からも、両者は基礎物性において同等の性能を有すると判断した。

実証事業の経済性評価と今後の見通し
　社会実装を想定した経済性評価の結果、CRPEおよびCRPPの価格は、製造規模等の前提条件次第では石油由来PEおよびPPと比べて2～３倍程度になることが分かった。また、CRPEおよびCRPPを一部使用した食品容器包装は、配合比率や層構成等の前提条件次第では石油由来PEおよびPPを用いた場合に比べて、価格は概ね1.5倍前後の価格で製造できることが分かった。
　再生材の利用拡大に向けては、効率的な使用済みプラスチックの回収体制の構築と、使用済みプラスチックの受け入れ基準を広げるための前処理技術の開発およびケミカルリサイクル技術のさらなる高度化が必要である。連携10社は今後、同実証で得た知見を活かし、使用済みプラスチックの有効活用に向けた取組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。