【太陽光発電】太陽光発電協会、「既築住宅への太陽光発電設備の導入拡大に関する政策提言」公表

　太陽光発電協会（JPEA）は、2026年7月21日に、JPEA住宅部会にて取りまとめた「既築住宅への太陽光発電設備の導入拡大に関する政策提言」を公表した。
　世界的な電力需要の増加や国際情勢の不安定化を背景に、エネルギー問題は環境対策にとどまらず、エネルギー安全保障や国民生活、産業競争力にも大きく関わる課題となっている。こうした状況を踏まえ、JPEAでは住宅用太陽光発電のさらなる普及に向けて、今後は特に「既築住宅」への導入拡大が重要であるとの考えから、以下の4項目について提言を取りまとめた。
＜提言の概要＞
1．既築住宅の導入目標を策定し、新築・既築別、自己所有・PPA（Power Purchase Agreement）等の導入形態別、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取）/FIP（フィードインプレミアム）/非FIT別の導入量を把握できる仕組みを構築する。
2．省エネ改修、外装リフォーム、給湯器更新、耐震補強等の既存の住宅政策に、太陽光発電や蓄電池、HEMS等のエネルギーマネジメントを組み込む。
3．軽量モジュール支援を技術中立的に設計し、既存軽量モジュールによる当面の導入拡大と、将来の次世代太陽電池への移行を両立させる。
4．卒FIT後の余剰電力・環境価値・時間価値を評価する市場環境を整備し、FIT後も住宅所有者が長期的な導入判断を行いやすい市場環境を構築する。