【協力関係強化】ヘルシンキ市と東京都、7分野における基本合意書締結

　ヘルシンキ市と東京都は、2026年10月13日、両都市の協力関係を強化する基本合意書を締結した。署名式は、ヘルシンキ市のダニエル・サゾノフ市長と東京都の小池百合子知事の出席のもと、東京で行われた。また、今回の締結は、ヘルシンキ市長が率いる近年最大規模となる代表団の訪日に合わせて実施された。

　この協力合意は、近年築かれてきた両都市の協力関係をさらに強化するもの。合意書では、「イノベーションと産業」「高齢化」「子供と育児」「教育」「デジタル化とAI」「災害への備えと都市のレジリエンス」「文化と娯楽」といった7分野における実践的な交流と協力の枠組みを設定しており、ヘルシンキ市民と東京都民のためになる関係を築くことを目的としている。
　「子育てや高齢者ケア、新しいイノベーションやビジネスの促進、AIの活用など、ヘルシンキ市と東京都には共通の課題が多数あります。近年、両首都は密接に連携しており、本基本合意書の締結は、協力関係の枠組みと共通の課題を明確にします。本合意書を基に実用的な協力関係を深め、ヘルシンキ市民と東京都民に恩恵をもたらすことを願っております」と、ヘルシンキ市長のダニエル・サゾノフ氏は述べている。

東京で展開するビジネスと文化の1週間
　合意書の締結に合わせ、ヘルシンキから近年最大規模となるビジネス・文化代表団が日本を訪れている。サゾノフ市長には主要なビジネス代表団が同行し、ヘルシンキの文化、観光、食、ヘルスケア、スタートアップ、オーディオビジュアル産業を代表する関係者が一堂に会す。10月13日から1週間にわたり、東京ではヘルシンキ市による20以上のイベントが開催され、ビジネス、投資、文化交流、新たな協力の機会を創出する。
　同時に、ヘルシンキ・フィルハーモニー管弦楽団による、日本と韓国で公演するアジアツアーも行われる。この度締結された基本合意書、ビジネス代表団、オーケストラの来日は、ともに、ビジネス、観光事業、イノベーション、文化の分野にわたり、ヘルシンキ市が日本と共に今後築いていきたい関係の幅広さを示すものである。
　「代表団の規模と多様性は、ヘルシンキ市が東京都や日本との新たな協力関係の構築に強い意欲を持っていることの表れです。ヘルシンキが強みを持つ分野には、日本で大きな可能性があります。この機運を生かし、ヘルシンキ市民と東京都民の双方に恩恵をもたらす新たな関係と機会を生み出していきたいと考えています」と、サゾノフ市長は述べている。

双方にとっての機会を創出
　国際化と投資誘致の両面で、日本はヘルシンキ市にとって重要な市場す。今回の訪日は、イノベーション、研究開発、国際的な成長の機会を求める企業に対し、ヨーロッパの拠点としてのヘルシンキを紹介するとともに、ヘルシンキを拠点とする企業を日本の企業、投資家、その他の主要なビジネスパートナーと結びつけるもの。今回の訪日には、日本企業によるヘルシンキへの海外直接投資を呼び込む長期的な取り組みを強化することと、ヘルシンキを拠点とする企業に日本での新たな機会を創出することという、2つの側面がある。
　「FDIの成功には、ヘルシンキの国際的な知名度を上げることが必須となります。企業や投資家に限らず、国際的な人材や旅行者にもヘルシンキのストーリーを積極的に伝え、評判を確立することが必要です。それぞれが密接に関連しており、人々、アイデア、注目を引きつける街は、企業が投資し成長するための場所として、より説得力があります。ヘルシンキ市にとって日本は重要な市場です。今回の訪日は、ヘルシンキの知名度と各分野における関係を強固にする素晴らしい機会です」と、ヘルシンキ・パートナーズのクラリス・ベリゴードCEOは述べている。
　「国際企業と投資は、ヘルシンキの今後の成長と競争力に欠かせないものです。日本には、ヘルシンキが強みを持つ分野に合致するいくつかの領域で、世界をリードする企業や専門知識があります。今、より強固な関係を築くことは、今後のヘルシンキでの新しい投資、協力関係、雇用の機会を創出することにつながります」と、ヘルシンキ市経済開発局長のマルヤ＝レーナ・リンキネヴァ氏は述べている。