【取引適正化】中小企業庁・公正取引委員会・経済産業省、全国段ボール工業組合連合会に対し要請

　中小企業庁、公正取引委員会および経済産業省は、2026年10月22日、全国段ボール工業組合連合会に対して、業界内で取適法※に違反する行為が行われないよう、業界内での未然防止の徹底等を要請した。
　公正取引委員会は、段ボール製品、紙器製品等の製造販売業者が、改正前の下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為を行っていた事実が認められたことから、下請法に基づく勧告をこの1年間で、日本トーカンパッケージ、王子コンテナーに対し行った。
　これらの2件は、いずれも、委託事業者が中小受託事業者に対し、貸与していた印版等を用いて製造する段ボール製品、紙器製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、中小受託事業者に生じる印版等の保管に係る費用を負担することなく中小受託事業者に印版等を保管させていた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に該当すると判断されたもの。また、これらの2件に関する調査では、印版等を中小受託事業者が無償で保管することが業界の商慣習となっていることが確認された。
　以上を踏まえ、中小企業庁、公正取引委員会および経済産業省は、本日、全国段ボール工業組合連合会に対し、次の事項を要請した。
　上記2件の勧告の事例および中小受託事業者に印版等を無償で保管させることが問題となることを記載したリーフレットを業界内へ周知すること。
　取適法の規定に違反する行為の是正および未然防止に努めるために取り組むことや価格転嫁に係る法令遵守を徹底するよう、会員企業に対して促すこと。
　中小受託事業者に印版等を無償で保管させるといった商慣習の見直しに取り組み、その後も継続的なフォローアップを行い、業界全体の取引適正化を一層推進すること。