【吸収合併】キヤノン、2027年1月1日付けでキヤノン電子管デバイスを

　キヤノンは、2026年10月27日開催の取締役会において、キヤノンを吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス（CETD）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付でCETDとの間で合併契約を締結した。
　この吸収合併は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収合併の手続により株主総会の承認を受けずに、2027年1月1日を効力発生日として行う予定。
　吸収合併の目的は、キヤノンとCETDがそれぞれ営んでいたメディカルビジネスユニットにおけるコンポーネント事業をキヤノンに統合し、開発・生産・販売・管理に係る事業基盤を統一化することで、コンポーネント事業内におけるシナジーを最大化させるとともに、コア技術の進化による競争優位性およびコスト競争力を高め、コンポーネント事業の収益性を高めることで、メディカルビジネスユニットのさらなる成長加速を目指すため。