【経理】ファーストアカウンティングの「Steward・新リース会計基準」、日本航空が採用

　ファーストアカウンティングは、このたび自社開発のAI業務基盤「Steward（スチュワード）・新リース会計基準」が、新リース会計基準対応にあたり、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とともに日本航空（JAL）に採用されたことを発表した。
採用の背景
　新リース会計基準への対応では、契約内容を確認し、リースに該当する取引を適切に識別したうえで、必要な会計処理につなげることが求められる。
　JALにおいて、新基準への対応方法を検討するなかで、専門的な判断を必要とする業務について、テクノロジーを活用し、専門知識をAIに組み込むことがより持続可能な業務プロセスにつながるとの判断から、「Steward・新リース会計基準」が採用されるに至った。
システムの概要
　契約内容の確認・リース判定を支援する「Steward・新リース会計基準」に、判定後のリース情報を管理する「ProPlus＋」を組み合わせ、新リース会計基準対応に必要な業務プロセスを構築する。
　「Steward・新リース会計基準」は、AIを活用して契約書から必要な情報を抽出し、新リース会計基準への対応に必要な判定業務を支援する。
　AIが契約内容の確認・判定を支援することで、担当者一人ひとりが専門的な会計知識を身につけることだけに依存せず、一定の基準に沿って業務を遂行できる環境の構築を支援する。
　さらに、判定後の情報を「ProPlus＋」によるリース管理につなげることで、契約内容の確認から判定、リース情報の管理まで、一連の業務を効率的に遂行できる仕組みを構築する。

今後の展望
　新リース会計基準への対応では、契約書の確認・判定からリース情報の登録・管理まで、一連の業務を継続的に運用できる仕組みが重要となる。
　プロシップ社が培ってきた固定資産・リース管理領域における知見と、ファーストアカウンティングの経理業務に特化された自社開発のAI業務基盤を組み合わせることで、企業の新リース会計基準対応における業務負荷の軽減と、持続可能な経理業務基盤の構築を支援する。
　ファーストアカウンティングは、JALにおける新リース会計基準への対応を支援するとともに、プロシップ社とのソリューション連携をさらに強化する。
「ProPlus＋」について
　プロシップの「ProPlus+」は、新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供するSaaS型ソリューション。2024年12月の提供開始から約1年半で、大手企業を中心に、グループ会社を含む導入企業数は1000社を突破。
　固定資産・リース管理分野で培った豊富な知見を活かし、制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用に至るまで、新リース会計基準および関連税制への対応を一貫して支援する。
「Steward」について
　「Steward」は、単にAIで効率化することにとどまらず、AI時代においても、企業が責任を持って判断し、証跡を残し、例外に対応し、業務を正しく完了させるための次世代経理オペレーション基盤。
　経理部門が正確性を守りながら、企業価値創出を支える中枢機能へ進化することを支援する。

　ファーストアカウンティングの森 啓太郎代表取締役社長は次のようにコメントしている。
　「安全運航と上質なサービスで日本を代表する航空会社、日本航空様に、当社のAIをご採用いただいたことを大変光栄に思います。新リース会計基準への対応は、経理業務のなかでも最も高度な専門知識を要する判断業務の一つです。大企業では、監査法人と協議のうえ定めた会計方針にもとづき、部署や担当者が異なっても、すべての契約を同一の解釈で漏れなく判定し、計上することが求められます。今回『ProPlus＋』と『Steward 新リース会計基準
』をご採用いただいたことは、こうした専門的な判断を担当者一人ひとりの知識や経験だけに依存するのではなく、専門知識をAIに組み込み、業務プロセスとして実装するという、新しい経理業務のあり方を示す取り組みだと考えています。 今後もプロシップ様との連携を深め、AIと業務システムを組み合わせることで、企業が正確性と統制を維持しな がら持続可能な経理業務を実現できるよう、支援してまいります」