【バーチャルPPA】日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、締結

　日本精工（NSK）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）は、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA^※1を締結した。
　同PPAでは、電力需要家であるNSKが発電事業者であるEREから直接環境価値（非FIT非化石証書）を購入する。EREは九州エリアに所有する設備容量約5万4000kWの太陽光発電所に約13万kWhの蓄電池を設置し、発電した電力量相当（年間約6500万kWh）の環境価値を約15年間にわたりNSKに提供する。これによりNSKの年間CO₂排出量は約2万7000t-CO₂削減される見込み。
　NSKは、FY2035にScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけている。省エネルギーの徹底や技術革新、再生可能エネルギーの活用を推進することで、事業活動におけるCO₂排出量の削減に取り組んでいる。さらに、サプライヤーを含むバリューチェーン全体での排出量削減を目指している。再生可能エネルギーの活用においては、工場などの敷地内でのオンサイト太陽光発電に加え、バーチャルPPAの導入により再生可能エネルギー由来の環境価値を長期的に確保することで、CO₂排出量の削減に寄与するとともに、環境価値の安定的な調達を図る。
　EREは「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所の開発・運転を行っている。今後も再生可能エネルギーによる発電事業及びPPAや蓄電池活用ソリューション^※2の提供を通して、再生可能エネルギーの普及と企業のCO₂排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献していく。
※1　バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約）は、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約
※2　三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システム（予測情報等をもとに最適化アルゴリズムを用いて、蓄電池の充放電に係る「最適運用計画」や卸電力市場への「最適入札計画」等を策定するシステム）などを活用。2024年6月17日に発信したリリース「ENEOSリニューアブル・エナジーと三菱総合研究所、蓄電池運転計画策定システムを共同開発」参照
＜発電所の概要＞
発電所名：JREさつま太陽光発電所
所在地：鹿児島県さつま町
運転開始：2023年1月
設備容量：約5万4000kW
蓄電池容量：約13万kWh
年間発電量：約6500万kWh