【製品カーボンフットプリント算定ツール】住友化学の「CFP-TOMO」、第三者機関による妥当性確認声明書取得

　住友化学は、このたび、同社が開発した製品カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Products）算定ツール「CFP-TOMO®」について、国際的な第三者認証機関であるテュフズードから妥当性確認声明書を取得した。

　この妥当性確認は、CFP-TOMO®（v3.2）における原材料の採掘から製品出荷までを対象とする「Cradle to Gate」のCFP算定に関し、基本原則および定量化手法（算定ロジックを含む）の妥当性を第三者の立場から確認したもの。その結果、CFP-TOMO®の基本原則および定量化手法が、CFPの算定に関する国際規格ISO 14067:2018、ライフサイクルアセスメントに関する国際規格ISO 14040:2006およびISO 14044:2006、ならびに日本化学工業協会の「化学産業における製品のCFP算定ガイドライン」およびTogether for Sustainability（TfS）^※1の「化学産業のための製品カーボンフットプリントガイドライン」の要求事項に適合していることが確認された。
　近年、カーボンニュートラル社会の実現に向け、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量の可視化や、信頼性・比較可能性のあるCFP情報の活用に対するニーズが高まっている。特に化学産業では、製造工程や原料・エネルギー・副生品の流れが複雑であることから、CFP算定において適切な配分や計算処理が求められる。
　今回の妥当性確認により、CFP-TOMO®を用いたCFP算定が、国際規格および化学産業向けガイドラインに整合した考え方・計算方法に基づくものであることを、顧客やサプライチェーンの関係者に説明できるようになり、CFP算定プロセスに関する透明性の向上につながることが期待される^※2。
※1　持続可能な化学品サプライチェーンの構築に向け、化学企業が主導する国際的なイニシアチブ
※2　今回の妥当性確認は、CFP-TOMO®（v3.2）の算定ロジック、基本原則および定量化手法を対象としたものであり、CFP
TOMO®を用いて算定される各製品のCFPを個別に検証・保証するものではない。CFP算定結果は、ツールの算定ロジックに加え、利用者が入力する活動量データ、採用する排出係数、算定対象・境界、配分方法その他の前提条件に依存する。
■CFP-TOMO®について
　「CFP-TOMO®」は、住友化学が独自に開発した CFP 算定ツールであり、原材料の採掘から製品出荷までのライフサイクル段階を対象とする「Cradle to Gate」を基本的な算定範囲とし、主に化学産業を中心とする素材産業での利用を想定している。
　住友化学では、2021年末までに同社全製品約2万品目のCFP算定を完了し、顧客への情報提供を開始した。また、CFP算定の普及とサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化を目的に、CFP-TOMO®を広く他社に無償提供している。自社およびグループ会社の取扱製品のCFP算定を目的とする利用は無償とし、他社のCFP算定を支援する事業など、用途に応じて有償での使用許諾にも対応している。